商号 東北化学薬品株式会社
TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
設立 1953年2月16日
代表者 代表取締役社長 東 康之
資本金 8億2,040万円
従業員 単体:230名(2021年9月期現在)
本社 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
支店 八戸・青森・東京・秋田・岩手・山形・仙台
営業所 大舘・鶴岡・むつ小川原・米沢・盛岡・福島
研究所 生命システム情報研究所
主要な事業内容 1.試薬、化学工業薬品、食品添加物、農薬の販売
2.医理化学機器、計測機器、計量器の販売

全てのステークホルダーの皆様へ

pregdent
新型コロナウイルス感染症に罹患された方ならびに、その関係者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

また、医療従事者をはじめ、さまざまな職責のもとで社会活動を支えてくださっている方々に、心より敬意と感謝の意を表します。


当期の景況感についてお聞かせください

コロナ禍という経済環境が当社の事業にも影響しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が、業績に大きく影響したと認識しています。

領域として、半導体、医療関連が例えばありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、半導体向けの薬品、医療機関向けのPCR関連の検査機器や検査試薬などの需要が非常に高まりました。

その一方、外食産業に関わる領域では、新型コロナウイルス感染症の影響で外食産業が落ち込み、ビジネスには苦戦しました。

中期経営計画の目標や概要などについてお聞かせください

適者生存を念頭に、事業の選択と分散を重視していきます。

多彩な産業分野との関わりを持つことで、バランスの取れた安定成長を図ることが目標です。

具体的には、エリア拡充、新規商材とサービスの拡大、バイオ医薬品に関するプロジェクト推進、スリープユーザーの掘り起こしなどを継続するのはもちろん、高まる環境意識のもとでのSDGs(持続可能な開発目標)に貢献するため、ペーパーレスやエネルギー使用の工夫などにも取り組んでいきます。

今後は、“深化”と“探索”を組織的に展開しながら、適者生存を念頭に、選択と分散を重視した事業を推進していきます。

それぞれの事業セグメントの状況はいかがでしたか?

事業分野ごとに業績の明暗がはっきりと現れました。

病院の検査、理系大学、公的研究機関などに対応する事業分野では、コロナ感染症対策に関連した商品やサービスが伸長しました。また、半導体、製薬、官公庁に対応する事業分野でも、関連商品やサービスが大きく伸びました。

一方、食品関連に対応する事業分野では、外食関連で苦戦しました。また、農薬(主にリンゴ)については、黒星病などの害虫発生が少なく需要が低調でした。

生命システム情報研究所は、民間企業の研究部門とのお取り引きが徐々に増えています。このほか、弘前大学の「COI事業」については、さまざまな賞を受賞してきた取り組みだけに、今後の展開を期待しています。

当期は、感染対策の徹底を図った活動制限や、在宅勤務制度を導入した感染対策を行いながらの事業活動となりましたが、単体、連結のいずれも当期純利益など過去最高益を達成することができました。

当期を振り返るとともに株主様へのメッセージをお願いします

事業活動自体で社会インフラを支える貢献ができたと思っています。

この1年は、コロナ禍という特別な事業環境でした。こうした中で、当社は、社会インフラを支える企業として黒子の役割を果たしつつ、世の中に商品やサービスを安定的にご提供できたと思っています。

また、2022年9月期は、当社設立70年目の期となります。今後も新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されますが、当社は引き続き安定成長をベースにした事業活動を推進して参ります。

株主の皆様におかれましては、安定配当を堅持すべく努めて参りますので、引き続き当社事業へのご理解と、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。