商号 東北化学薬品株式会社
TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
設立 昭和28年2月16日
代表者 代表取締役社長 工藤幸弘
資本金 8億2,040万円
従業員 218名
本社 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
支店 八戸・青森・東京・秋田・岩手・山形・仙台
営業所 大舘・鶴岡・むつ小川原・米沢・盛岡・福島
研究所 生命システム情報研究所
主要な事業内容 1.試薬、化学工業薬品、食品添加物、農薬の販売
2.医理化学機器、計測機器、計量器の販売

全てのステークホルダーの皆様へ

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株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠に有り難うございます。

東北化学薬品は社会へ貢献しつつ、より一層の企業価値向上を目指し、株主の皆様への安定配当に向け注力してまいります。

引き続き当社事業へのご理解とご支援をお願い申し上げます。


新中期経営計画の概要について

市場環境の激化に迅速に対応出来る体制作りを進めています

3ヵ年ごとの中期計画については従来通り策定していきますが、経済・ビジネス環境の変動が激化する中、その変化に迅速に対応すべく、3ヵ年という期間にとらわれずに毎年常に微調整していこうという意識で取り組んでいます。
計画内容については従前と同様に、適正利益追求のための販売戦略の確立、製薬・医療・エナジーデバイス・食品分野への更なる拡販、医療機関への提案型営業の強化等を中心としつつ、関東エリア・南東北エリアへの更なる売上拡大を図るものとなっています。

その上で、仕入先との共存共栄や産学官連携ビジネスにおける未来収益造成策を模索していきます。

新たな成長ステージ突入に向けた重要施策について

関東エリアへの市場拡大と、当社独自の成果を生かした市場開拓を進めます

製薬・医療関連メーカーへの拡販については、関東・南東北エリアを中心に着実に成果が現れてきています。国の医療費削減のための施策が加速し、ジェネリック医薬品の利用拡大が急がれる中、当社も引き続きそれに関連する機器・設備の提案強化を続けています。また、これまでシェアの低かった食品メーカーに関しても、関東、南東北エリアへの拡販を継続していきます。
その他、関東エリアにある仕入先メーカーの工場・研究所への販売拡大も継続しており、当社全体の販売額の拡大に寄与してきています。その一例として、当社子会社である株式会社日栄東海などとの連携で、大型医療機関における共同購買への対応強化による市場の確保・拡大が進んでいます。何れにしても、このエリアは北東北と比して大きな市場であり、拡販の可能性はまだまだ大きなものがあります。
また「生命システム情報研究所」の展開では、アカデミア中心に遺伝子発現データ解析やプログラム開発を主体に解析結果の丁寧な説明・対応で評価を頂き、徐々にではありますが受注増となっており、今後はそれを民間製薬企業にも展開していくことを考えています。
さらには、国立病院機構や地域医療機能推進機構の各病院・健診センター等の共同購入への対応や、災害時の事業継続・社会貢献にも寄与する「地下水膜ろ過システム」の拡販に加え、新規市場開拓も図っていきます。

主力事業に加え、新規ビジネスの展開や広がりの現状について

専門分野に特化した大学との協業や先進医療への貢献を目指します

最優先事項のひとつとして、各事業とも関東地域への進出に注力しています。当社の仕入先メーカーの工場や研究所に向けた更なる展開強化により販売を増やし、WIN―WINの関係作りを進めています。また、食品分野の市場拡大も目指していきます。
特に当社の特徴である独自部門「生命システム情報研究所」では、国家プロジェクトである弘前大学のCOI(センターオブイノベーション)事業に参画継続しており、軽度認知症に関連のあるSNPの探索を継続中で、簡易解析ツールの開発を目指しています。
さらに現在、秋田県立大学で研究が進められている「細胞表面に孔をあけて物質を導入する細胞穿孔装置」の開発への協力も行っています。医療における治療薬は個人毎に感受性が違うため、事前に検査するためのコンパニオン診断薬の利用が拡大していくものと思われます。当研究所も、こうした臨床分野において個人の遺伝子診断や解析等に関与しながら、今後さらに先進的医療に貢献していきたいと考えています。