商号 東北化学薬品株式会社
TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
設立 昭和28年2月16日
代表者 代表取締役社長 東 康之
資本金 8億2,040万円
従業員 226名
本社 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
支店 八戸・青森・東京・秋田・岩手・山形・仙台
営業所 大舘・鶴岡・むつ小川原・米沢・盛岡・福島
研究所 生命システム情報研究所
主要な事業内容 1.試薬、化学工業薬品、食品添加物、農薬の販売
2.医理化学機器、計測機器、計量器の販売

全てのステークホルダーの皆様へ

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株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠に有り難うございます。

東北化学薬品は社会へ貢献しつつ、より一層の企業価値向上を目指し、株主の皆様への安定配当に向け注力してまいります。

引き続き当社事業へのご理解とご支援をお願い申し上げます。


68期(前期)の当社を取り巻く事業環境などについて

活況を見せている南東北と関東エリアでの販売拡大と営業展開を強化しました。

当社を取り巻く事業環境は、民需に関しては、春先からの米中貿易摩擦による影響で、半導体、電子部品関連を中心とする製造に多少の停滞感がありました。
医療関連(病院関連)では、東北地方の中でも、とくに人口減少が急激な北東北エリアにおいて、市場はシュリンク傾向が続く厳しい状況でした。

また、大学や研究機関で は、東京オリンピックを控え大型予算が抑えられている状況となっています。
こうしたことから、当社は、活況を呈している南東北エリアおよび、関東エリアでの販売拡大と営業展開を継続的に強化しています。
関東エリアでは、仕入先の工場や研究所を中心とした販売が拡大しているほか、インバウドによる化粧品関連ユーザーの需要が拡大しており、新規受注も進んでいます。

また、南東北エリアに関しては、山形県、宮城県、福島県での医療および、製薬関連企業への販売拡大の成果が出てきています。

当期中の業績の推移などについて

各事業において、次年度以降への拡販が期待される大型案件を受注しました

臨床検査試薬分野において、当社のシェアが低かったエリアで、大手大学附属病院向け検査機器と検査試薬の大口案件を受注しました。

これについては、次年度以降への業績に貢献することが期待されています。
化学工業薬品分野については、高速道路向け凍結防止剤の大型案件を、2019年冬季向けを含めて受注しました。
市場が飽和しつつあるジェネリック医薬品関連では、生き残り策を進めているお取引先の製薬企業各社に対し、お客様の立場に立ったコスト低減の提案などを通して信頼関係を構築し、試薬、機器類の販売拡大を図りました。
また、生命システム情報研究所では、大学にくわえ民間企業からバイオIT のプログラム開発を受注したほか、引き合いが増加しました。

この分野のニーズは、今後、一層の市場規模の拡大が期待されていることから、とくに需要が高い仙台地区に2019年10月から担当者を常駐させ、営業強化を図っています。
弘前大学の「COI事業」については、弘前大学が保有している膨大なゲノムシーケンスデータを簡単に利用できるツールの開発を進めています。

なお、ジャポニカアレイデータ用は既に完成しており、現在は、次世代シーケンスデータ用のツール開発に取り組んでいます。

今後の成長につながる取り組みや事業展開などについて

新たなビジネス分野への進出、新規顧客の獲得などに積極的に取り組みました

まず、営業展開と配送の効率化を図るため、拠点集約を行った東京子会社ですが、年明けから新たな社屋での営業が始まり、徐々に成果がではじめています。
新規ビジネスについては、仕入先各社との連携と協力による効果から、工場の新増設をはじめ、大学や研究機関の新設、改修といった各市場からの実験研究設備、理化学機器、分析機器の受注が増えています。
新規商材の取扱拡大については、さまざまな分野で深刻化する人手不足に対し、自動化、ロボット化といった提案、営業展開を積極的に進めました。これにより、受注、引き合いが増えつつあります。
当社では、今後とも、予定材料案件の積み増しに注力するとともに、新規ユーザー、スリープユーザーの掘り起しを重点目標とし、業績の向上に取り組んでまいります。

平成時代への振り返りを含め、株主の皆様へのメッセージ

更なるステップアップを図り、引き続き安定配当に注力してまいります

当社にとっての平成時代は、ステップアップのステージでした。

弘前本社を中心に、青森県、秋田県から岩手県、山形県へ、そして、宮城県、福島県へとビジネスエリアを拡大しました。

そして、1995年にJASDAQへの上場を果たし、2003年には新サービス展開のため、生命システム情報研究所を開設。

さらに、関東エリアのお客様ニーズにお応えする東京支店の拡充なども、平成時代でした。
新元号となったいま、気持ちを新たにし、エリア拡大による業績向上はもちろん、当社の強みである臨床検査市場に対応するビジネスモデルの創出などにも挑戦を続けてまいります。

また、引き続き、株主の皆様への安定配当にも注力してまいります。
株主をはじめとするステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも当社事業へのご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。