商号 東北化学薬品株式会社
TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
設立 昭和28年2月16日
代表者 代表取締役社長 工藤幸弘
資本金 8億2,040万円
従業員 226名
本社 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
支店 八戸・青森・東京・秋田・岩手・山形・仙台
営業所 大舘・鶴岡・むつ小川原・米沢・盛岡・福島
研究所 生命システム情報研究所
主要な事業内容 1.試薬、化学工業薬品、食品添加物、農薬の販売
2.医理化学機器、計測機器、計量器の販売

全てのステークホルダーの皆様へ

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株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠に有り難うございます。

東北化学薬品は社会へ貢献しつつ、より一層の企業価値向上を目指し、株主の皆様への安定配当に向け注力してまいります。

引き続き当社事業へのご理解とご支援をお願い申し上げます。


66期(前期)の当社を取り巻く事業環境などについて

北東北を中心に人口減少が続くなかでの事業展開となりました

当社を取り巻くビジネス環境は、購入形態の多様化により競合は激化しておりますが、事業の展開と拡大はほぼ順調に推移しています。
 民需に関しては、スマホ、自動車向け電子部品関連を中心に、製薬や食品製造業が概ね堅調に推移しました。ただし、東北地方の中でも北東北の人口は急激に減少していることに加え、国の医療費削減政策、医師不足、患者数の減少などにより、病院をはじめとする医療関連市場は全体として縮小傾向となりました。
 また、大学や研究機関においても予算が削減されるなど、競争的資金にシフトしてきております。
 こうしたことから、当社の位置する北東北の事業環境は厳しい状況ではありますが、更なる成長を目指して、関東圏、南東北エリアへの更なる売上拡大を図るとともに新規商材の開拓、新たなビジネスの展開を強化しているところです。

中期経営計画の進捗状況などについて

当期中の目標としていた課題に対し、確かな手応えのある進展がありました

課題としていた「エリアの拡大とシフト」「新規商材・新規ビジネスの拡大」への取り組みについては、新規商材である「地下水膜ろ過システム」が、大手病院を中心に反応が良く徐々に導入されつつあります。今後は、企業への販売にも注力する計画です。
新規ビジネスの展開強化では、「試験研究設備」関連において、施設建屋の新築移転、新設、増設、改築をキーワードに複数の仕入先と情報を共有し、協業体制をとりながら展開しており、こうした活動のお陰もあって、大口受注もいただいています。
スリープユーザーの掘り起こしについては、提案から採用まで長い期間を要することが多いため、徐々に成果が出つつあるという状況です。
また、当期中に、目標管理制度の運用充実化と連携した予材アップ強化という新たなテーマをくわえ、売上と利益の拡大を目指しました。これについては、引き続き、重要な課題として取り組んでまいります。
生命システム情報研究所につきましては、「財団法人かずさDNA研究所」の賛助会員となり、生命情報を解析するバイオインフォマティクス分野におけるプログラム開発を強化しつつあるほか、国家プロジェクトである弘前大学の「COI(センターオブイノベーション)事業」への参画を継続しており、GWAS解析でのSNP検索簡易ツールの開発や、遺伝子型と生活習慣の比較などに深く関わっています。

当社の強みなど新たな情報について

お客様目線に立った鮮度の良い情報と付加価値のある商品を提供しています

当社は、『信頼される商品供給能力』『専門性の高い情報提供力』『付加価値の高いサービスの提供』を企業の強みとしています。
まず、信頼される商品供給能力についてですが、各事業所に特殊倉庫(温度管理できる危険物倉庫)を含めた倉庫を保有し、お客様からの緊急なご注文にも迅速に対応できる安定的な供給体制を構築しています。
専門性の高い情報提供力については、仕入先と強固なパートナーシップを結び、情報を共有化することで、お客様が必要としている商品情報をタイムリーに提供できる体制を整えています。
また、展示会、学会、説明会、産学官連携セミナーなどへ積極的に参加し、ここから収集した鮮度の良い情報を配信しています。付加価値の高いサービスの提供については、コスト面や短納期での供給に関してはもちろん、お客様がお困りの問題に対する解決策をご提示するなど、お客様目線での「提案型営業」を展開しています。